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譲渡税

不動産を売却して出た利益にかかる「所得税」と「住民税」をあわせて「譲渡税」と呼びます。利益が出ない場合、もしくは特例を利用したことで利益が出ない場合は譲渡税がかかりません。

印紙税

不動産売買契約書に貼り付ける印紙代です。印紙代は軽減税額の適用があり、通常の印紙税額よりも安くなっています。契約書は通常売主用・買主用と2通作成するため、それぞれの印紙代をそれぞれが負担するのが一般的です。

登録免許税

戸建て売却時、住宅ローンが残っている場合はローンを一括返済して抵当権を抹消しなければいけません。その抵当権抹消登記の際に、不動産1つにつき1,000円の登録免許税がかかります。

戸建て売却なら土地で1,000円、建物で1,000円の合計2,000円が必要です。

消費税

消費税は個人所有の建物や土地の売却の場合、非課税です。しかし、個人所有でも投資用のマンションなどでは建物が課税対象になるため、ご注意ください。

また、不動産会社に支払う仲介手数料・ローンの繰り上げ返済手数料には、消費税が課税されます。

固定資産税

固定資産税は、その年の1月1日時点に所有している人に対して課せられる税金です。年の途中で売却した場合は、それぞれの所有日数に応じて清算します。

税率は不動産の所有期間で変わる

譲渡税は、土地・建物の所有期間で税率が異なります。所有期間が5年未満なら短期譲渡所得、5年以上なら長期譲渡所得とみなされるのです。

• 長期譲渡所得の場合：20.315％
• 短期譲渡所得の場合：39.63％

いずれも復興特別所得税を上乗せした金額です。

比較してみると、税率の大きく違うのがわかります。売るタイミングを決める1つの材料にもなるため、売却して利益が出そうな場合はよく検討しましょう。

特別控除が利用できる

売却して利益が出る場合でも、特別控除を利用することでかからない、もしくは税金が軽減されることがあります。

・マイホームの特例

3,000万円特例と呼ばれ、自分が住んでいる家や土地の売却であれば譲渡所得から3,000万円が控除されます。譲渡した年の前年や前々年に同じ特例・買い替え特例を受けていないこと、譲渡相手が親族や同族会社ではないことが条件です。この特例が受けられれば、売却の利益が3,000万円までは税金がかかりません。

・10年以上所有した戸建てを売却したときの特例

所有期間が10年を超える居住用不動産を売却したときは、軽減税率特例が適用されます。適用条件は同じ特例を前年または前々年に受けていないこと、買い替えや交換の特例といった他の特例を受けていないことなどです。