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原価法

原価法は、同じ不動産をもう一度建築したらいくら必要なのかを計算し、その価格から建物の老朽化した部分だけを差し引いて計算します。主に戸建ての建物部分の査定に利用されることが多いです。

原価法の計算式：再調達価格×延床面積×減価修正（残耐用年数÷耐用年数）

計算式で使用する法定耐用年数は、木造と軽量鉄骨が22年、重量鉄骨が34年、RCが47年と定められています。

取引事例比較法

取引事例比較法は、過去に売買されている似た物件の取引事例を集め、その物件との違いを比較しながら査定額を計算します。主にマンションの査定で用いられることが多いです。

取引事例比較法で算出する査定価格は、事情補正・時点修正・地域要因・個別的要因の4つを考慮して決定します。

・事情補正

転勤や離婚などで売却を急いでいるケースの場合、取引価格が相場よりも安くなりがちです。こういった事情がある取引事例はできるだけ排除します。

・時点修正

不動産の相場は常に変動しています。直近の取引では上昇傾向があるのか、それとも下降傾向があるのかを見極めて査定をするのが一般的です。

・地域要因

特定の地域だけ、周辺エリアと異なる環境になっていないかを確認し、地域の格差を考慮して査定します。

・個別的要因

対象となる不動産のリフォーム状況・道路の幅・日当たりなど、個別性の高い要因を考慮して査定価格を調整します。

収益還元法

収益還元法は、不動産が将来生み出すと予想される収益から査定額を評価します。主に投資用の収益不動産の査定に利用される方法です。収益還元法は直接還元法とDCF法の2種類に分けられます。

・直接還元法

一定期間の純利益を還元利率で割り、不動産の価格を算出します。

・DCF法

物件を所有している間に得られる純利益と売却時の予想価格を現在の価格に割り戻し、合計して不動産の価格を算出します。

タウン企画では、大田市にある土地・戸建てなど不動産の無料査定・売買仲介を行っています。大田市で不動産の無料査定・売買仲介のご依頼をご検討されている方は、ぜひタウン企画にご相談ください。

不動産会社によって査定価格は異なる

不動産の査定価格は、不動産会社や担当者によって結果が変わります。

そもそも売買価格は売主と買主の希望価格が合致したところで決まるため、売却する不動産があるエリアで過去の販売実績が多数ある不動産会社や担当者なら、査定額よりも高く売れる可能性もあるでしょう。

どこで査定をしてもらっても同じと考えず、複数の不動産会社に査定を依頼してください。

査定価格＝売却価格とは限らない

査定価格は、売却価格ではありません。査定を複数の不動産会社に依頼し、できるだけ高い査定額を提示してくれた不動産会社と契約しようと考える人が多いでしょう。しかし、査定額はあくまで予想です。その金額で売れるかどうかはわかりません。

不動産会社はあくまで買い手を探して仲介をしてくれるだけです。査定価格＝売却価格になるとは限らないため、高い査定額を提示してくれるからと安易に契約しないようお気をつけください。

タウン企画は大田市で不動産無料査定を行っています。不動産の査定価格はあくまで査定価格であり、実際の売却価格は少し低くなるケースが多いです。

そういったケースも踏まえ、まずは不動産の無料査定で正確な価値をチェックしましょう。大田市の不動産査定は、タウン企画にお任せください。