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本人確認書類

身分証明書・実印・印鑑証明書・住民票といった売主本人かどうかを確認する書類が必要です。親子や兄弟など、物件が共有名義になっている場合は、共有者全員分の本人確認書類をご用意ください。

住民票や印鑑証明書は有効期限があり、発行から3ヵ月以内のものを準備しなければいけません。どちらも市区町村の窓口で取得できます。

登記済権利書もしくは登記識別情報

登記済権利書は法務局から登記名義人に交付される書類です。

売却する物件が平成17年以降の場合は、登記済権利書の代わりに登記識別情報が発行されています。買主に登記済権利書や登記識別情報を渡して移転登記が行われると、所有権が買主に移るという仕組みです。

紛失してしまった場合は、本人確認のために法務局が郵送で問い合わせを行う「事前通知」をご利用ください。

固定資産税納税通知・固定資産税評価証明書

固定資産税の納税額を確認するために必要な書類です。移転登記などに必要な登録免許税の算出にも必要となります。

固定資産税は、1月1日時点の所有者に年間の固定資産税が課税されるようになっています。手元にない場合は市区町村の窓口で発行が可能です。

土地測量図・境界確認書

一戸建てや土地の売買で必要な書類です。

土地は㎡単価×面積で売買価格を決めることもあるため、境界線は非常に重要な要素となります。境界線が明確になっていないと、購入後のトラブルにもなりかねません。

境界線が未確定の場合、隣接地の所有者と協議して了解を得たうえで、測量図を作成しましょう。

土地測量図は法務局で取得できます。一方で境界確認書は公的に保管されている書類ではありません。紛失した場合は、測量を依頼した会社に問い合わせてください。

建築確認済証・検査済証・建築設計図書・工事記録書

建築確認済証・検査済証は、その物件が建築基準法に則って建築されているかを証明する書類です。現地で行われる検査で適合が確認された後、検査済証が発行されます。

紛失した場合は、建築計画概要書もしくは建築確認台帳記載事項証明書を市区町村の窓口で発行してもらいましょう。建築確認済証・検査済証の代わりに利用できます。

建築設計図書や工事記録書は法的手続きに関する書類ではありません。どのような設計・工事が行われたかを証明する書類となるため、買主からの信頼感アップにつながるでしょう。できる限り用意しておくことをおすすめします。